2015-09-18 第189回国会 参議院 本会議 第43号
私たち女性の国会議員は、現在、国民の皆さんに選ばれて国会に身を置く者として、戦前は女性がいなかったこの国会に、今この平和憲法下に保障された参政権の上に、国民の負託に応えるべく仕事をしています。 安倍総理、たくさんの人たちが今も、このときも国会を取り巻いています。ベビーカーを押したママたちを国会内外で毎日見かけます。
私たち女性の国会議員は、現在、国民の皆さんに選ばれて国会に身を置く者として、戦前は女性がいなかったこの国会に、今この平和憲法下に保障された参政権の上に、国民の負託に応えるべく仕事をしています。 安倍総理、たくさんの人たちが今も、このときも国会を取り巻いています。ベビーカーを押したママたちを国会内外で毎日見かけます。
私たち女性国会議員は、現在選ばれて国会に身を置く者として、この平和憲法下に保障された女性参政権の上に国民の負託に負うべく仕事をしています。今回の審議における本質的瑕疵としてこの問題を指摘し、委員長には是非とも拙速な採決の道を取るのではなく、女性たちの声を聞き、十分な審議としていただけますよう強く要請します。 今、たくさんこの法案についての反対の声が広がっております。
しかし、それが日本の攻撃型の軍事利用に変わっていくということは、日本の平和憲法下では考えられないことです。きちっとした歯どめがあるということ。その前提に立ちませんと、吉井先生が心配されるような話へ広がっていくわけでありますから、そこの歯どめを持ちながらいろいろな角度からこういう問題を考えていこうということで、その方針は、あの当時の議論と今も変わっていない、こういうふうに考えております。
平和憲法下にある自衛隊は、これまで一度も国外で外国人を殺していないことを誇りにしています。しかし、齋藤昭彦氏のような日本人が外国で殺傷行為に及んだ場合、自衛隊員と混同されたり、日本人兵士と誤解されて受け止められたりしかねません。そうなった場合、国際的な平和主義という、戦後日本が養ってきた誇るべき国益を害するおそれが出てくるのでないか。この点を防衛庁長官に伺いたい。
平和維持を目的とする国連部隊を構想する場合も、第一義的には紛争予防にかかわる機能強化に意が用いられるべきだし、構造的暴力の克服も含め、非暴力介入主義に徹するＮＧＯ活動との有機的な連携構築へ平和憲法下で培ってきたノウハウを発揮していくことが強く要請されるでしょう。
○山本正和君 平和憲法下で成長された長官ですから、憲法を大事にして、今のお話、よく分かりますよ。 しかし、仮に、自衛隊は人道援助の目的でもって行くんだ、この目的で行ったんだ、行くんだと、行っている自衛隊が、そこの自衛隊の駐屯地に武装集団が仮に攻撃してきた場合、正当防衛だと、身の安全だけで、行けというのは逃げるんですよ、場合によってはね。しかし、来たときにはこれは武力を排除しなければいけない。
私は、根本的な、先ほど根本陳述人がおっしゃった、有事法制下の社会像か平和憲法下の社会像かという、その観点が非常に大事だと思いますけれども、そういう中にありますと、今回の基本的人権の尊重の修正というものが果たしてどれだけの意味を持つのだろうか、戦時というものを考えたときには、どれだけの意味を持つだろうかということを率直に私は疑問に思っております。その点で、根本陳述人の御意見をお伺いしたいと思います。
戦争報道の自主性、中立公正性ということと、なおかつ、基本において言えば、国際紛争における武力の行使その他を否定をする平和憲法下の公共メディアとしての姿勢というのが問われるんだろうと思うんですね。 会長のこの点についての御見解を承りたいと思います。
やはり一国の安全保障を達成するということが平和憲法下で自衛隊に求められた非常に大きなテーマでございます。軍事力に偏り過ぎないでというモットーのもとで形成され、また私どもが運用してきた憲法の重要な一部でございますので、ぜひともその任務を遂行していただきたい、このように期待しております。
○公述人（島しづ子君） 大変重い課題で、答えるのに困りますが、私は戦後の平和憲法下の日本の歩みというものについて全面的に否定するものではありません。むしろ、平和憲法の平和主義にのっとって行われてきた大部分については評価しております。しかし、隣国の侵略していって被害を受けた方々に対しての戦後補償の問題、謝罪については不十分である、本当に謝罪したことはないのではないかというふうに理解しています。
私は平和憲法下の歌がいいじゃないかと、こう言ったんです。新しい国歌をつくる運動をやろう。昭和二十四、五年ですよ。そうしたら、君、何を言っているんだ、もうすぐ革命が起こるんだ、万国の労働者よ団結せよの時代に何を言っているんだといって、私はしかり飛ばされた。革命歌があるじゃないかと、こう言われた。そういうことを言う人がおったことはおったが、一部ですよ。
思い起こせば、沖縄県民が一九五一年から洋々たる希望を抱いて本土復帰運動を展開したのは、平和憲法下への復帰という大きな目標があったからであります。 しかし、この法案は憲法上の大きな疑問点を国民の前にさらけ出し、ようやく解明の端緒についたばかりなのに、既に法案の賛否が本日決せられようとしております。 この法案の成立は、我が国の安保政策の歴史的大転換を意味するものであります。
沖縄は、それでも人間が住んでいるわけですから、人間としての尊厳を確立したいために、人権を回復したいために、民主主義を実現したいために基地の反対を叫び、基地の撤去を要求し、その集中的表現が平和憲法下への復帰ということでありました。目指したのは平和憲法でありました。 基地と反対をする、安保と反対をする、安保と反対概念にある憲法であります。この両概念が相対立するときに日本はどれをとるべきか。
平和憲法下の本来の国際貢献は、武力紛争の発生を未然に防ぐために不戦と軍縮を内外で積極的に推進することではありませんか。 社会党は、この点で具体的にどのようなことができると思っておられますか。
次に、「中期防衛力整備計画について、総理は施政方針演説において、平和憲法下、軍事大国とならないという基本理念に従って、中期防の修正について前広に所要の検討を行っていくと述べているが、どういう方向で見直そうとしているのか」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相から、「現在の中期防には、三年後に見直すという規定がある。
まずそのことを御紹介した上で、総理は施政方針演説におきまして、平和憲法下、軍事大国とならないという基本理念に従って、「中期防の修正について前広に所要の検討を行ってまいります。」こうおっしゃっています。前広というのはどういうことなんでしょうか。わかりませんね。昨年十二月末、総理がそうおっしゃった後も、官房長官の説明と防衛庁の説明が一年、時期について違っておった。
特に、やっぱり平和憲法下私たち日本がこれまで歩んできた道というのは、いささかなりとも軍事的な色彩を帯びる対外活動は厳に慎しむというのがこれまで国会で議論したことでもございます。そういった経過をしっかり踏まえなくちゃいけないし、逆に言えばアジアの問題があるわけです。そういったことを常に念頭に置かなければいけないと思うんです。 私、外務大臣が発言されたときに、正直言ってショックでした。
それらのことをきちんとして募集をすれば、日本人の皆さんは、率直に民生の安定のためなら平和憲法下にあって当然我々も立候補するという方々が私はあるだろうと思います。条件も示さない、一週間もやらないというようなことについては我々は納得できない。
これらの点については、私どもは必ずしもそのことが世界に貢献することにつながるとは考えられない場合が多うございまして、そういう点ではなくもっと国際的に協力できる、日本の平和国家としての平和憲法下における日本の果たすべき役割分担というものを考えていくべきであろうと思っております。
核兵器を持っている国の防衛費よりも平和憲法を持っている我が国の防衛費の方が上回っている、世界第三位の軍事大国、こんなことは私は今の平和憲法下、断じて許すことはできない。 第三位であることを認めますか、平和憲法のもとでそのような軍事費を組んでいいのですか、お答えをいただきます。